退職金がない会社はやばい！令和でも退職金有りの会社が8割以上だ！

・退職金がない会社なんて今どき普通？

・退職金がないので将来不安

今回の記事ではこのような悩みを解決していきます。

僕自身、ブラック企業を数年で退職した時でも、各社から数十万円ほどの退職金をもらっていたので、

トップレベルのブラック企業じゃない限り、どんな会社でも辞めるときは退職金をもらえるものだと思っていました。

だがしかし、世の中、退職金がない会社ってのが結構あって

とおっしゃる方も結構いらっしゃいます。

本当にそうなのか疑問に感じ、統計データなどで調べた結果、

令和の今でも退職金があるのは8割以上で、退職金がない会社は働くメリットがないやばい会社である

という結論に至りました。

退職金がない会社はやばい！令和でも退職金有りの会社が8割以上

終身雇用も崩壊してリストラも加速すると言われている時代に定年まで勤められるかなんて疑問だし、退職金ありの会社でも将来的には廃止されたり、減らされたりするだろうから、退職金制度なんてあってもなくても一緒だよ…

と、退職金のことを酸っぱいブドウのように諦めている人は多いんじゃないかと思いますが…

退職金制度について調べていくと

ダメ会社の思うツボだな！と思うわけであります。

①退職金支給実績は、ここ10年間ほぼ横ばい

こちらは厚生労働省が発表している退職金の支給実績についてのデータですが

退職給付（一時金・年金）の支給実態
企業規模	2018年	2013年	2008年
1,000人以上	92.3%	93.6%	95.2%
300~999人	91.8%	89.4%	92.2%
100～299人	84.9%	82.0%	88.0%
30~99人	77.6%	72.0%	81.7%
計	80.5%	75.5%	83.9%

出典：厚労省/就労条件総合調査

データを見ると

300人以上の会社であれば退職金を支給しているのは9割以上で、

社員数が少なく企業規模の小さい、いわゆる中小企業が足を引っ張っているという状況ですが

それでも8割近くの会社が退職金を支給しているという結果となっています。

この調査は5年に一度行われるため、残念ながら令和に入ってからのデータはありませんが、

2008年9月のリーマンショックや2011年3月の東日本大震災等で経済が死んでいた時期があった2008年～2018年の10年間でもほぼほぼ変わっていないことから見ると、令和になってもそこまで低下していないと思われます。

調査年によって多少の増減はあるものの、8割近くの会社が少なくとも退職金制度を導入しているのですから

退職金がない会社なんて今どき普通は大嘘

ということがわかります。

こういったごく一部の例を取り上げて、さも全体がそうであるかのように語るのはネットの炎上みたいですね。

②退職金がない会社は給料が上がらないブラック企業

退職金がない会社はやばいとお伝えした所で

という方も居るでしょう。

僕自身も60歳～70歳になってからもらう退職金よりも今の報酬を高くしてほしい派ではあるんですが、

退職給付（一時金・年金）の支給実態
企業規模	2018年	2013年	2008年
1,000人以上	92.3%	93.6%	95.2%
300~999人	91.8%	89.4%	92.2%
100～299人	84.9%	82.0%	88.0%
30~99人	77.6%	72.0%	81.7%
計	80.5%	75.5%	83.9%

退職金がない会社の多くが30～99人って中小企業となりますが、退職金以外の弊害もあります。

社員数が少なければ労働組合もなく、労使協定（いわゆる賃上げ交渉）もないでしょうから、退職金はおろか、賃上げやボーナス支給すらまともに行われないことは結構あります。

また、産業別の退職金の支給実績でも、

退職給付（一時金・年金）の支給実態
各産業	平均2008~2018
電気・ガス・熱供給・水道業	96.2%
鉱業,採石業,砂利採取業	93.2%
金融・保険業	91.1%
建設業	90.3%
製造業	87.9%
情報通信業	84.1%
卸売・小売業	82.6%
教育，学習支援業	80.3%
不動産業,物品賃貸業	79.3%
運輸業,郵便業	69.8%
医療，福祉	66.6%
飲食店，宿泊業	60.7%
生活関連サービス業,娯楽業	59.2%

出典：厚労省/就労条件総合調査

退職金の支給実績が低い業界をピックアップすると

「運輸業,郵便業」「医療，福祉」「飲食店，宿泊業」「生活関連サービス業,娯楽業」

と、いずれもブラックと呼ばれる業界で、

・給料が低い・休みが少ない・残業が多い

といった特徴があり、よほど職に困ってない限り避けたい業界です。

と言いますが結局の所、

退職金がない会社って今風でも何でもなく、昔から魅力が無い会社である

ということです。

もし仮にあなたが稼げる業界にいるのにも関わらず、退職金がなく給料も業界平均くらいならさっさと転職するべきです。

考えても見てほしい。

退職金制度があると

と優秀な社員を引き止める足枷にもなるわけで、

退職金をストックするってのは社員にだけでなく、企業側にとって計り知れないメリットがあるわけです。

それなのに退職金制度を導入していないということは、

それすらやる余裕がない会社、競合に大きく負け越していて利益を確保できない会社ということです。

そんな会社でいくら頑張っても、いつまで経っても給料は増えませんし、同じ業界の稼いでいる会社に転職した方がよっぽど手っ取り早いわけです。

退職金がない会社遅かれ早かれ辞めることになるから、やめとけ

退職金制度がない会社であっても、

という感じで報酬や経験、人間関係といった退職金以外のメリットがあるってんならまだ分かりますが、

と言わんばかりの態度の会社ってのはその真逆であることが多いです。

そういった会社ってのは、自分たちは終身雇用制度の時のような報酬は約束できないけど、

社員には終身雇用の時代以上に会社に尽くして身を粉にして働くように求める失格会社なわけですからね。

当然ですが、退職金はおろかボーナスや給料すら上げる気がないでしょうし、都合が悪くなったら平気で社員をリストラするでしょうから、働き続けても旨味はありません。

もちろん、同世代と比べて今まで退職金がない会社で働いていた分、損をしていたと感じてしまいますが、

前述の通り、退職金ってのは

と自身の足枷にもなり得るものでもありますから、

退職金がもったいないから転職は止めておこうという足枷が無いというメリットもあります。

どうせ失う退職金がないんだからむしろ転職しやすいわけです。

そもそも、そういったダメ会社が数十年後には潰れているでしょうから、遅かれ早かれ会社を去ることになるのであれば、準備しておくことをお勧めします。

だがしかし、

退職金がある＝ホワイト企業ではない

退職金の有無だけでその企業を判断は下せないと思います。

実際、僕の元にも会社を辞めてもOKなのか？という相談が寄せられますが、辞めても大丈夫そうな人もいればそうでない人もいます。

実際僕の元にも

そういった企業分析や会社選びの相談を寄せられる経験も少なくないです。

また、応募書類の添削の相談を受けた時

というやり取りをして事なきを得たケースもあります。

このように条件面だけでなく、その企業単体としてどうなのか判断していかないとブラック企業に捕まるリスクが高まります。

もし、どういった会社を選んだらいいのか分からないという人であれば、

これまでの僕の社会人経験（銀行員→メーカーの法人営業→大学の就職支援）と転職相談の経験を活かして、会社選びについてまとめたものもありますので、そちらをご覧いただければ、会社選びの参考になると思います。（無料部分もあるよ）

詳しい内容は下のリンクから↓

>>【前半無料＆返金保証】ブラック企業を見分ける方法、マジでこれだけはやっとけ（企業分析）