今回の記事ではこのような悩みを解決していきます。
こんにちは！ALLOUT（Twitter@alllout_com）です。
僕自身、ブラック企業を数年で退職した時でも、各社から数十万円ほどの退職金をもらっていたので、
トップレベルのブラック企業じゃない限り、どんな会社でも辞めるときは退職金をもらえるものだと思っていました。
だがしかし、
世の中、退職金がない会社ってのが結構あって
とおっしゃる方も結構いらっしゃいます。
転職やキャリアを語る身として勉強不足を感じたため、
と思い調べることにしましたが、
令和の今でも、退職金があるのは普通で
退職金がない会社は働くメリットがないやばい会社である
という結論に至ったわけです。
・給料が上がらない会社でこき使われずに済む
・オワコン業界からオサラバできる
・退職金がある会社に転職できる
退職金がない会社はやばい！令和でも退職金有りの会社が普通だ！
終身雇用も崩壊してリストラも加速すると言われている時代に定年まで勤められるかなんて疑問だし、
退職金ありの会社でも将来的には廃止されたり、減らされたりするだろうから、
退職金制度なんてあってもなくても一緒だよ…
と、退職金のことを酸っぱいブドウのように諦めている人は多いんじゃないかと思いますが…
退職金制度について調べていくと
ダメ会社の思うツボだな！
と思うわけであります。
退職金支給実績は、ここ10年間ほぼ横ばい
こちらは厚生労働省が発表している退職金の支給実績についてのデータですが
| 退職給付（一時金・年金）の支給実態 | |||
| 企業規模 | 2018年 | 2013年 | 2008年 |
| 1,000人以上 | 92.3% | 93.6% | 95.2% |
| 300~999人 | 91.8% | 89.4% | 92.2% |
| 100～299人 | 84.9% | 82.0% | 88.0% |
| 30~99人 | 77.6% | 72.0% | 81.7% |
| 計 | 80.5% | 75.5% | 83.9% |
データ企業規模の小さい、いわゆる中小零細企業が足を引っ張っているという状況ですが
それでも8割近くの会社が退職金を支給しているという結果となっています。
こちらの調査は5年に一度のため令和に入ってからの分はまだ無いですが、
2008年9月～のリーマンショックで経済が死んでいた時期があったとしても
2008年から2018年の10年のスパンで見るとほぼほぼ変わっていないですし、
コロナの影響を考慮しても長いスパンで見ると、ほぼほぼ変わらないと言えるでしょう。
もちろん調査年によって多少の増減はあるものの、8割近くの会社が退職金制度を導入しているのですから、
退職金がない会社なんて今どき普通は大嘘
ということがわかります。
こういったごく一部の例を取り上げて、さも全体がそうであるかのように語るのはネットの炎上みたいですね。
退職金がない会社は給料が上がらないブラック企業
退職金がない会社はやばいとお伝えした所で
という方も居るでしょう
僕自身も65歳～70歳になってからもらう退職金よりも今の報酬を高くしてほしい派ではあるんですが、
| 退職給付（一時金・年金）の支給実態 | |||
| 企業規模 | 2018年 | 2013年 | 2008年 |
| 1,000人以上 | 92.3% | 93.6% | 95.2% |
| 300~999人 | 91.8% | 89.4% | 92.2% |
| 100～299人 | 84.9% | 82.0% | 88.0% |
| 30~99人 | 77.6% | 72.0% | 81.7% |
| 計 | 80.5% | 75.5% | 83.9% |
退職金がない会社の多くが3～99人って中小企業者に満たない小規模企業で、
小規模企業の場合退職金はおろかボーナスすらまとものに支給されないことは結構あります。
また、産業別の退職金の支給実績でも、
| 退職給付（一時金・年金）の支給実態 | |
| 各産業 | 平均2008~2018 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 96.2% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 93.2% |
| 金融・保険業 | 91.1% |
| 建設業 | 90.3% |
| 製造業 | 87.9% |
| 情報通信業 | 84.1% |
| 卸売・小売業 | 82.6% |
| 教育，学習支援業 | 80.3% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 79.3% |
| 運輸業,郵便業 | 69.8% |
| 医療，福祉 | 66.6% |
| 飲食店，宿泊業 | 60.7% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 59.2% |
退職金の支給実績が低い業界をピックアップすると
・運輸業,郵便業
・医療，福祉
・飲食店，宿泊業
・生活関連サービス業,娯楽業
と、いずれもブラックと呼ばれる業界で、
・給料が低い
・休みが少ない
・残業が多い
という特徴があり、よほど職に困ってない限り避けたい業界です。
と言いますが結局の所、
退職金がない会社って今風でも何でもなく、昔から魅力が無い会社である
ということです。
もし仮にあなたが稼げる業界にいるのにも関わらず、退職金がなく給料も業界平均くらいならさっさと転職するべきです。
考えても見てほしい。
退職金制度があると
と優秀な社員を引き止める足枷にもなるわけで、
退職金をストックするってのは社員にだけでなく、企業側にとって計り知れないメリットがあるわけです。
それなのに退職金制度を導入していないということは、
それすらやる余裕がない会社、競合に大きく負け越していて利益を確保できない会社ということです。
そんな会社でいくら頑張っても、いつまで経っても給料は増えませんし、
同じ業界の稼いでいる会社に転職した方がよっぽど手っ取り早いわけです。
退職金がない会社遅かれ早かれ辞めることになる
退職金制度がない会社であっても、
・退職金は出ないけど実務経験を積んで、もっと条件がいい会社に転職する
・スタートアップのITベンチャーとかでストックオプション制度を活用する
・退職金制度がない代わりに、報酬そのものが高めに設定されている外資系企業で働く
・フルコミッションの営業とかでガンガン稼ぐ
という感じでお金と経験積み重ねて、数年でグッバイするってんならまだ分かりますが、
もしそうでなければ、
と言わんばかりの態度の会社で働くのは避けたほうが良いです。
というのも、
そういった会社ってのは
自分たちは終身雇用制度の時のような報酬は約束できないけど、
社員には終身雇用の時代以上に会社に尽くして身を粉にして働くように求める失格会社なわけですからね。
当然ですが、退職金はおろかボーナスや給料すら上げる気がないでしょうし、
都合が悪くなったら平気で社員をリストラするでしょうから、働き続けても旨味はありません。
もちろん、同世代と比べて今まで退職金がない会社で働いていた分、損をしていたと感じてしまいますが、
前述の通り、退職金ってのは
と自身の足枷にもなり得るものでもありますから、
退職金がもったいないから転職は止めておこうっていう足枷が無いというメリットもあります。
どうせ失う退職金がないんだからむしろ転職しやすいわけです。
そもそも、そういったダメ会社が数十年後には潰れているでしょうから、
遅かれ早かれ会社を去ることになるので、どちらにせよさっさと転職した方が良いですね。
転職サイトで求人票を見れば、退職金の有無はわかりますし、
自身と企業の間に入って退職金が実際どれくらいもらえるのか聞いてくれたり、年収アップ交渉をやってくれる転職エージェントを利用するというのも1つの手です。
特にマイナビエージェントの場合、
・業界・職種ごとの専任アドバイザーがいる
・20代など若い世代の転職に強い（30代も利用可）
・営業職からノルマのない仕事への転職ニーズも答えてくれる
・求人を厳選して紹介してくれるので他の転職エージェントより手間が少ない
といった特徴があります。
もちろん転職エージェントを使ったからと言って、必ず転職エージェント経由で転職しないといけないわけではないし、
無料相談をした結果、自力で転職できそうなら利用しないってこともできます。
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