会社辞めたい

2週間前の退職は非常識ではない!即日退職したが何の罰則も無かったw

一刻も早く、会社を辞めたい
2週間も我慢したくない…
2週間前じゃないと退職届は無効なの?

今回の記事ではこのような悩みを解決していきます。

こんにちは!ALLOUT(Twitter@alllout_com)です。

クソみたいな仕事にとうとう嫌気が差し、

いざ会社を辞めようとすると

こんな感じで、

就業規則では1ヶ月前~2ヶ月前、酷いところだと3ヶ月前に退職届を出さないといけないなんて職場はたくさんあります。

そういった悩みに対して、

民法では期間の定めのない雇用契約については、

解約の申し入れ後、2週間(ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、

会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

引用:大阪労働局

こいった法律を元に、

期間の定めのない雇用契約つまり正社員の場合、

いくら就業規則に何ヶ月前~と定められたとしても、

退職日の2週間前に退職届けを出しておけば、いつでも辞められるぞ!

ってアドバイスしている人は多いです。

だからこそ、すぐにでも会社を辞めたい人は、

退職届を出す時の2週間前っていつなのか?って感じで日数の数え方を検索する人も多いのではないでしょうか。

だがしかし、僕の実体験として

退職するのに2週間もいらない

と断言できます。

というのも僕は、

雇用期間の定めのない正社員とは違い、

雇用期間の定めのある契約社員であるにも関わらず、

退職を申し出てそのまま出社せずに即日退職しました。

そして損害賠償とか訴えられることもありませんでしたし、

その後もペナルティに怯えることもなく普通に生きています。

そんな俺から言わせれば

2週間前の退職は非常識ではない!

何故ならば、即日退職しても何の罰則も無かったからだ!

今回は、そんな俺が

合法的に会社を即日退社した方法を語る!

を語るッ!

この記事を読むメリット

・明日から会社を辞められる

・突然の退社でも、有給も全消化できる

・損害賠償だのペナルティだの、怯えなくていい

退職届の2週間前は非常識ではない!俺は合法的に即日退職したッ!

2週間を待たずに即日退職するなんて、

法律のガン無視の非常識イカレ野郎で、たまたま運がよく訴えられなかっただけでは?

と思う人もいるでしょう。

いきなり結論なんですが、

僕は2週間を待たずに、即日退職するために

弁護士の退職代行を使いました

というのも、

僕は前の仕事を辞める時に、引き止めとか、パワハラ上司を納得させる退職理由を考えるのとか2週間も面倒くさかったので、

弁護士が直接対応してくれる

弁護士法人みやびの退職代行サービス

を利用することにしたんですね。

関連記事>>弁護士法人みやびの退職代行の評判?実際に使った俺の体験談を聞け!

弁護士みやびの退職代行に無料相談!

ただ、これだけだと説得力がないので、

弁護士の退職代行を使うべき理由を説明します。

① そもそも何で2週間前じゃなくて即日退職できるの?

僕は正社員じゃなく雇用期間の定めのある契約社員という状況で、弁護士の退職代行を使い即日退職しました。

実際は月曜日の出勤前に弁護士を通じて退職の意志を伝え、

有給が5日残っていたので、その日から自動的に有給消化期間に突入しましたが、

まぁ、実質の即日退職ですね。

僕の場合、有給を含めて5日で辞めていますが、

ここまで聞いた方で気なることは、

会社を辞めるには最短でも2週間待たないといけないんじゃないの?

ってことでしょう。

ここで再度記事冒頭で紹介した民法をご紹介します。

民法では期間の定めのない雇用契約については、

解約の申し入れ後、2週間(ただし、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、

会社の同意がなければ退職できないというものではありません。(民法第627条)

引用:大阪労働局

こちらはあくまで、期間の定めのない雇用契約については、双方の合意がなくとも2週間前に申し出れば、基本的には退職できるってことで、

逆を言えば、

双方の合意があれば、退職日の2週間以内であっても退職できないことはない

ってことです。

普通なら2週間前の退職届ですら「就業規則では1ヶ月前って言ってるだろ!」って突っぱねてくる輩なんで合意を取るなんて無理ゲーです。

だがしかし、

弁護士立てて退職交渉するので合意は取れるはずです。

そうでないと僕は今、こうして記事を書いていないですからw

そもそも、会社に来たくない人を無理やり出社させても、お互いにとっていいことがないですからね。

にもかかわらず、本人を無理やり出社させるに値する至極まっとうな理由ってまず無いはずです。

それに上司といういち管理職ごときに、部下を無理やり辞めさせない保身ために顧問弁護士を使うなんて裁量権はありませんし、

弁護士相手に損害賠償だ!って大立ち回りできる度胸も能力もないんですよ。

なので、弁護士を立ててこられたら、合意するしかないってのが実情なんですね。

あとこれもよく言われることなんですが、

派遣社員や契約社員など、

期間の定めのある雇用契約の場合には2週間前の退職届で退職することはできません。

退職するには、会社側が納得するに足るやむを得ない理由が必ず必要です。

 

これに関しては、もはや嘘ですね。

僕は雇用期間の定めのある契約社員で、5日で辞めているのでw

もし会社が認めないってんなら、会社は弁護士相手に社員を無理やり辞めさせないに値するやむを得ない理由を提示しないといけません。

関連記事>>契約社員を契約途中で辞めた俺w即日退職にやむを得ない理由は不要だった!

② 素人が2週間ルールで退職交渉しても丸め込まれるのがオチ

弁護士の退職代行に依頼するなんて情けない!
自分で交渉したら金かからずに済むだろ!情弱め!

って2chでイキっている人とかよくいます。

たしかに日本は法治国家ですので、就業規則という会社が定めたクソルールで、

退職の申し出は、1ヶ月前とか3ヶ月前とか書いてあったところで、ガン無視して2週間前に言ってしまえばOKです。

だがしかし、

「法律で認められてるんで、2週間後に退職します!」

と啖呵を切ったところで、

「非常識だ!」

「どんなに短くても1ヶ月前だろ!」

「引き継ぎはどうするんだ?損害賠償だ!」

と、退職交渉が泥沼化することは火を見るよりも明らかで、

結局、根負けして退職日が1ヶ月後とか3ヶ月後とかになってしまうわけです。

そんな馬鹿なことがあるか!って思う人はいるでしょうが、

仮に、みんながみんな「法律だから」と言い分を通せるというのであれば、

不本意なサービス残業や始業時間30分前に出社する会社員なんて1人もいないはずです。

労働法というのは守らなくてOKみたいな、マジファックな風潮ではありますが、これが現実なんですね。

だがしかし、そんな会社も、弁護士相手だとそうもいきません。

法的な根拠なんて皆無なんですからw

こういった交渉のストレスから開放されるだけでも、退職代行に支払う費用以上の価値があります。

③ 素人が2週間前の退職を強行すると有給をドブに捨てることになる

まぁ、無理ゲーとはいえ法律は法律なので、

2週間前に退職届を提出して受理させることもできないとは言いません。

だがしかし、

退職を強行すると有給をドブに捨てることになります。

というのも、

2週間前の退職届けという条件を提示して、会社や上司に呑ませただけでも快挙です。

それからさらに、

その引き継ぎも作業もせず、2週間は全て有給消化を認めさせるなんて芸当は、

よほど労務関係に長けてて、上司や会社の弱みを握っている人じゃないと出来ないでしょう。

なので、2週間前の退職届けを出して退職を強行しようとするなら、

残りの2週間は、残務処理と引き継ぎ作業で有給を捨てることになってしまうでしょう。

それに、奇跡的に有給消化を認めさせたとしても、

何年か働いていたら、有給は20~30日分くらい貯まっているでしょうから

2週間ギリギリの退職で後は有給で過ごすことができたとしても、少なくとも10日以上の有給を全部捨てることになります。

じゃあ、

「有給が20日残ってるなら、20日以上前に言えばええやん?」

ってなりますが、

以前、僕が三菱電機の子会社の正社員を辞める時、

有給が20日以上残っていたので、2ヶ月以上前から余裕をもって伝えていたのですが、

結局、2ヶ月もあると思って上司は後任を決めるのを先延ばしにし、

最終的に辞める2週間前にようやく後任が決まり、

結局、2~3日しか使えず辞めたなんて情けない過去があります。

関連記事>>【実話】仕事の引き継ぎ期間2ヶ月をドブに捨てたいい加減な会社の話

退職日を後ろにしてでも有給を全部消化して辞めたかったんですが、

これ以上退職日を後ろにするとズルズルと引きずり、いつまでたっても退職できないと思い退職を強行した結果がこれです。

正直、こういった悔しい思いをしたからこそ、退職代行を使って辞めたとも言えます。

ちなみに、

弁護士の退職代行を使って、その日から出社せず残りの有給を自動的に全消化することができたので、

この有給の分の日当を考えると、退職代行に使ったお金を考えても余裕でお釣りが来ます。

④ バックレ退職しても結局、会社の人と退職交渉しないといけない

中には、

「退職代行に頼まずとも、内容証明で一方的に退職届を送りつけてやればいい!!

って言ってくる人がいます。

以前、このブログにコメントしてくれた方も、

こういった意見に感化されたのか、バックレ退職をしようとしたんですが、

「お前のせいでクレームが発生した!何とかしろ!」

という連絡が会社からひっきりなしにやってきて、退職交渉どころではないそうです。

訴えられるかもしれないのか…と怯えながら毎日過ごしているそうです。

正直、弁護士の退職代行を使っていればこんな目に合わずに済んだのに…と思いました。

たしかに、

「2週間後に辞めます。あとは有給消化なので今日から出社しません。」

なんて内容証明を会社に送りつければ、理論上、退職は可能です。

だがしかし、

バックレ退職するにしても、会社からの貸与品とか離職票とか退職関係の書類のやり取りのための連絡が必要になります。

それに、会社側にも引き継ぎ業務をさせる権利があります。

となると、当然会社からの電話に出ないといけなくなる。

仮に内容証明を送ってバックレ退職したくても、結局、会社の人と退職交渉しないといけないわけです。

そもそも、最短とされる2週間で辞めたくなるような職場というのは相当やべー会社ということで、

電話ですんなり退職交渉が進むとは思えないし、最悪、家に押しかけられるなんてことも考えられます。

一刻も早く辞めて縁を切りたいのに、延々と会社とやり取りし続けるなんて苦行ですよ。

非常識かもと悩む人→タダで弁護士に相談出来るぞ

2週間前に退職届け出して辞めるなんて考えるくらいなら退職代行を使った方が絶対いい

とお伝えしました。

正直、退職代行を使うなんて非常識なんじゃないかと思う方もいるかもしれません。

以前の僕もそう思っていましたからね。

だがしかし、

そもそも2週間前に退職届を出して辞めたくなるような会社

普通に退職交渉しても上手く行かないだろうし、

引き継ぎを無駄にやらされて有給消化も満足にできないでしょう。

だったら、退職代行を使った方がどう考えても合理的です。

そもそも、退職代行なんてアウトソーシングの一つに過ぎず、

歩くのしんどいし早く目的地に着くから、バスや電車に乗ることとなんら変わりません。

それなのに、退職代行はを根性なし、情けないと頭ごなしに否定するのって、

お金が惜しい、楽をするのはいけないと思ってバスや電車に乗らないって言っっているようなものです。

原始人は一生歩いてろよwって話です。

ただ一つ注意点なのが、

普通の退職代行業者、いわゆる弁護士が直接交渉しない非弁業者には

有給消化や未払い残業代などの交渉することができません。
※弁護士監修の退職代行であっても!

そうとは知らず、そういった退職代行に依頼してしまうと、

会社が退職を認めん!って言ってきた場合、

「当社ではあくまで退職の連絡だけで、直接交渉はできません。」

「君の代わりに交渉できないことを……本当にすまないと思ってる!」

「あとのやり取りはあなたにお願いします。それじゃ!」

ってなり、何のために退職代行を利用したんだって話になります。

だがしかし、

残念ながら、こういったケースは少なくありません。

数年前に退職代行が誕生したばかりの頃と比べて、

最近では会社側でもこういった知識を付けてきているので、こういったケースに遭遇することも十分に考えられます。

一方、弁護士法人みやびの場合、弁護士が直接交渉してくれるので安心ですし、

実際に僕も利用していましたから自信を持っておすすめできます。

とはいえ

ホントに大丈夫なの?即日退職できるの?

って不安な気持ちはわかる。すげーよく分かる。

弁護士法人みやびの退職代行では無料相談が可能です。

まずは1人で何とかしようとせずに、

弁護士に相談して、問題なく退職代行が利用できるかどうか知るだけでも

かなり心は楽になりますよ。

それに、相談した上で退職代行を依頼するかしないか決めればいいですからね、

弁護士みやびの退職代行に無料相談

※無料相談はLINEかメールで出来ますが、急ぎの方はLINEの方がオススメです。

土日でも早朝の連絡でも普通に対応してくれました。

 

関連記事>>弁護士法人みやびの退職代行の評判?実際に使った俺の体験談を聞け!

弁護士法人みやびの退職代行の評判?実際に使った俺の体験談を聞け! 今回の記事ではこのような悩みを解決していきます。 こんにちは!ALLOUT(Twitter@all...

 

月ごとの投稿記事